発議案第5号 地方創生10年を期して、更なる施策の推進を求める意見書
議決日：令和6年10月10日
議決結果：原案可決
地方創生の更なる推進と地方が直面する課題の解決に向けた措置を講ずるよう強く要望する。
理由
令和6年6月、国は地方創生10年の取組と今後の推進方向を公表し、これまでの成果と残された課題を整理するとともに、今後求められる取組の方向性を示した。この中で、依然として人口減少や東京圏への一極集中が続いている現状を重く受け止める必要があり、これらの問題を国全体の課題として戦略的に取り組むことの重要性が強調されている。
我が国における人口減少と東京一極集中は、自治体の努力だけでは解決できない問題であり、国全体の問題として国が責任を持って取り組むべきことを踏まえ、更なる施策の推進を行う必要がある。
よって、国においては、地方創生の更なる推進と地方が直面する課題の解決に向けて、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方の人口減少と東京一極集中が、国のあり方に深刻な影響を与えていることを、国民に対して丁寧かつ積極的に情報提供すること。特に中高生を含む若年層への情報発信を強化し、 SNS 等を活用したきめ細かな広報活動を行うこと。
2 深刻化する人口減少問題に対し、国として責任を持ち、地方との適切な役割分担を図りながら政策を統括する司令塔組織を設置すること。
3 持続可能な地域づくりを進めるため、地方創生推進費（1兆円）を継続し、拡充すること。また、条件不利地域や財政力の脆弱な自治体を考慮した支援を行うこと。
4 デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタル技術を活用した事業への支援を充実させ、予算枠の確保と自由度の高い運用を図ること。
5 地方創生人材支援制度を通じて、適切な人材の確保を図り、希望する小規模町村に適切な支援を行うこ と。
6 地方移住やリモートワーク促進のため、土地利用制度（市街化調整区域制度等）の見直しと柔軟化を図ること。
7 地域おこし協力隊や外部からの人材誘致を積極的に推進し、集落再編や地域運営組織の形成などの集 落対策に対する支援を強化すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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