発議案第2号 道路整備財源の確保を求める意見書
議決日：平成18年3月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済財政政策担当大臣、財務大臣、国土交通大臣
道路整備財源の確保を求める意見書
道路特定財源制度の検討に当たっては、地方の道路整備の実情を深く認識するとともに、地方における道路整備財源を確保されたい。
理由
本県は、広大な面積を有しており、人、物の移動手段を自動車交通に頼らざるを得ない状況にある。県民が、安全に安心して生活し、活力ある地域社会の形成を図るためには、最も重要な生活関連資本として、高規格道路を基軸とした一般国道・県道等との道路ネットワークを計画的に整備することが重要である。
しかしながら本県の現状は、東北縦貫自動車道や東北横断自動車道、三陸縦貫自動車道等からなる高速道路ネットワークの構築が遅れているなど、地域連携に寄与する道路整備はまだまだ不足している状況であり、物流の効率化や救命救急医療施設へのアクセス性向上、緊急時の輸送道路の確保等の観点から、整備すべき箇所はいまだ多い。
こうした中で、昨年12月「道路特定財源の見直しに関する基本方針」が示されたところであるが、暫定税率を維持したまま道路特定財源を一般財源化し、道路整備以外に転用することになれば、自動車に依存する割合が高く、一世帯で複数台所有せざるを得ない地方の自動車利用者ほど自動車諸税の税負担が重くなるなど、納税者の公平性を欠き、地方の自動車利用者の理解を得るのは難しい。
よって、国においては、道路特定財源制度の具体案の検討に当たっては、地方の道路整備の実情を深く認識するとともに、地方における道路整備財源を確保するよう、強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
