発議案第2号 私学助成制度の充実を求める意見書
議決日：令和6年12月9日
議決結果：原案可決
子どもたちが私立学校においても安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るよう強く要望する。
理由
私立学校は、公教育機関として建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、教育の発展に重要な役割を果たしている。
これまで、私立高等学校の生徒に対する就学支援金制度や、私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度により、対象となる保護者の学費負担は大幅に軽減されてきたものの、運営費補助などの大きな公私間格差は残ったままである。
我が国の少子化は年々深刻の度合いを増しており、令和5年の出生数は初めて100万人を下回った平成28年に比べ、この7年間で25％超も減少した。このような状況で我が国が発展していくためには、将来を担う子供たちの資質、能力の育成が今まで以上に重要であり、学校教育が果たすべき役割はますます高まっている。
私立学校が建学の精神に基づく自主性、独自性を生かした特色ある質の高い教育を提供し、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、授業料助成を更に拡充するとともに、教育条件の維持、向上を図るための経常費助成の増額が必要である。
よって、国においては、子どもたちが私立学校において安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充強化等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
2 私立学校のICT環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
3 私立学校施設の耐震化及び高機能化に対する補助の拡充強化を図ること。
4 私立学校の生徒の海外留学、研修・修学旅行等経費への支援の拡充強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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