発議案第3号 火山防災対策の充実強化を求める意見書
議決日：令和6年12月9日
議決結果：原案可決
火山防災対策の充実強化のため、調査、研究成果の共有体制を構築するとともに防災施設の整備費用等への財政支援の拡充を図るよう強く要望する。
理由
国では、本年4月に火山調査研究推進本部を設置し、火山に関する観測、測量、調査及び研究を推進するなど火山防災対策の取組を積極的に推進しているところであるが、本年10月に岩手山の噴火警戒レベルがレベル2の火口周辺規制に引き上げられるなど、活動が高まっている火山があることから、早急に火山防災対策の充実強化を図る必要がある。
また、火山は、噴火による災害リスクを抱える脅威であると同時に自然の恵み豊かな観光資源でもあることから、噴火による被害を最小限に抑えるためには、平時から調査、研究体制の充実と安全確保対策の強化を両輪で進めていく必要がある。
よって、国においては、火山防災対策の充実強化のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 火山防災に関する調査、研究体制を更に充実強化するとともに、調査結果や研究成果を関係地方公共団体と速やかに共有する体制を構築すること。
2 退避壕等の避難施設や砂防ダム等の防災施設の設置を推進するとともに、地方公共団体等の整備費用に対する財政支援の拡充を図ること。
3 観光業等に対する風評被害対策への財政支援の拡充を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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