発議案第4号 特別支援教育に係る環境整備への支援を求める意見書
議決日：令和6年12月9日
議決結果：原案可決
児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じ、共に学び、共に育つ教育を推進するため、通学支援や学校給食施設整備に対する財政措置の拡充を図るよう強く要望する。
理由
文部科学省の調査によると、この10年間で、義務教育段階の児童生徒数は約1割減少する一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数は倍増している状況にある。また、障がいの重度・重複化、多様化も進んでおり、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じながら、共に学び、共に育つ教育の推進が重要となっている。
本県では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のため、早期からの支援体制の整備、充実及び連続性のある多様な学び場の充実を図るとともに、多様なニーズに対応した教育諸条件の整備、充実に向けて取り組んでいる。
このような中、広大な県土を有する本県においては、県内のどの地域に居住していても特別支援教育を受けられるよう、通学支援の充実を図る取組を進めているところであるが、スクールバスの増便等の要望が多くあり、整備の拡充が必要となっている。
また、特別な支援を必要とする児童生徒が、将来自立し、社会参加するための基盤として、学校給食を通じて望ましい食習慣を身に付けるとともに、個々の実態に配慮した安全安心な給食を提供できるよう、給食施設の整備の充実が必要となっている。
よって、国においては、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じ、共に学び、共に育つ教育を推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 特別支援学校におけるスクールバスによる通学支援について、購入費や運行費に対する財政措置の拡充を図ること。
2 特別支援学校における学校給食施設の新増築などの施設整備に対し、更なる財政措置の拡充を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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