発議案第6号 災害発生時における信頼性の高い情報提供体制の構築を求める意見書
議決日：令和6年12月9日
議決結果：原案可決
災害発生時における偽情報の拡散を防止するとともに、信頼性の高い情報提供体制を構築するよう強く要望する。
理由
現在、情報通信技術の進歩とそれに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも、情報を入手したり発信したりすることができるようになっている。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流通しているが、その中には、事実とは異なる偽情報や誤情報が流されることもあり、適切な対処が必要である。
特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものであり、現在、必死の復旧と復興を進めている令和6年能登半島地震においても、多くの偽情報が発信された。具体的には、救援を求める情報を受けて現場に行っても誰もいなかったというケースや、被災地の状況を知らせる画像情報においても、現場の実態とは全く違う合成されたと思われる画像が拡散されるなどにより、現場では大変な混乱を来した。
いつどこで発生するかわからない災害において、特に発災直後は現場が混乱する中で、被災者の命を救うために一分一秒も無駄にはできない。その救命・救助活動を大きく阻害する偽情報の拡散防止は喫緊の課題である。
よって、国においては、災害発生時における偽情報の拡散を防止するとともに、信頼性の高い情報提供体制の構築に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、情報の信頼性を担保し、現場からの正確な情報を収集し活用する情報連携環境を整備すること。
2 IoTセンサーやドローンも活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援すること。
3 正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等の国民への普及を強力に推進すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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