発議案第9号 三陸復興国立公園の環境整備を求める意見書
議決日:令和6年12月9日
議決結果:原案可決
被災地域の観光振興による活性化を図る観点から、三陸復興国立公園内の環境整備を一層進めるよう強く要望する。
理由
青森県、岩手県、宮城県にまたがる三陸復興国立公園は、東日本大震災津波からの復興に貢献することを目的に国が整備を進めてきたところであり、世界有数のリアス海岸として数多くの景勝地を有していることから、これまでも国内外から多くの来訪者を受け入れてきたところである。
また、三陸復興国立公園一帯は、地球の活動の歴史を実際に見ることができることから、平成25年度に日本ジオパークに認定されるとともに、東北太平洋岸を縦断するコースが令和元年度にみちのく潮風トレイルとして設定され、トレイル利用者が年々増加するなど、三陸沿岸地域の新たな観光資源として観光産業はもとより地域活性化の起爆剤となるものと期待されているところである。
しかしながら、公園内のトイレや東屋等の施設は老朽化が進み、トレイルコースとなっている遊歩道の階段や手すり、木柵や木橋等の劣化が進むなど、景観と安全性が損なわれている状況にあり、地元自治体が対応に苦慮しているのが実情である。
三陸沿岸地域は、いまだ東日本大震災津波からの復興途上にあり、人口減少も進む中にあって、地域経済の維持や活性化のためには観光振興の強化が必要であり、観光客をはじめ多くの人々を呼び込むためには公園内の環境整備が喫緊の課題である。
よって、国においては、被災地域の観光振興による活性化を図る観点から、三陸復興国立公園内の環境整備を一層進めるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 公園内の施設及び設備の利用者の安全性や利便性を考慮した保全や再整備に要する費用に対し十分な予算を確保すること。
2 公園内の多言語案内板等の設置等、増加する外国人来訪者に対応するための受入体制整備の取組を進めること。
3 三陸復興国立公園ステップアッププログラム2025推進のため、地元自治体と連携した推進体制の強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。