発議案第5号 保育施設の職員配置改善加算の措置に関する要件緩和を求める意見書
議決日：令和7年3月25日
議決結果：原案可決
保育施設における1歳児の職員配置における加算の措置に関して、保育の質の低下を招かないよう様々な取組を進めつつも、個々の保育施設の規模や在職者の勤続年数分布により、新規採用が困難となるような 「施設・事業所の職員の平均経験年数10年以上」の要件を 緩和するよう強く要望する。
理由
未来を担う子どもたちを育む保育の質を向上させることは重要な課題である。
そのためには 、 保育施設の職員 配置基準を手厚く改正し、十分な保育人材を確保することは欠かせないことであり 、 現状低すぎる保育士等の処遇を改善することは喫緊の課題となっている。そうした実情の中、政府は保育の質を向上させるため、令和7年度予算案において、公定価格上の加算措置として新たに1歳児配置改善加算を措置した。この施策は、1歳児の職員配置を5対1以上に改善する施設・事業所に対し、6対1の配置との差額相当額を加算するものであり、保育の質向上を目的とする重要な取組である。
しかしながら、この加算措置に関しては、厳しい条件が課されており、結果として施策の本来の目的である職員配置の改善が進みにくくなる懸念がある。特に、施設・事業所の職員の平均経験年数が10年以上であることという要件は、経験年数が浅い保育士が多い現場の実情に合っておらず、若手保育士の採用や定着を阻害する可能性が指摘されている。本来、この施策は職員の配置の改善を促進するものであるべきにもかかわらず、要件として厳しい条件を課すことで多くの保育施設が加算措置を断念せざるを得ない状況となれば、施策の趣旨に反する結果を招きかねない。現場からも、要件が厳しすぎて、配置の改善に取り組むことが難しいとの声が上がっている。保育施設は新年度からの職員採用を進めているため、早急な対応が求められる。
よって、国においては、保育施設における1歳児の職員配置における加算の措置に関して、保育の質の低下を招かないよう様々な取組を進めつつも、個々の保育施設の規模や在職者の勤続年数分布により、新規採用が困難となるような「施設・事業所の職員の平均経験年数10年以上」の要件を緩和するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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