発議案第6号 全世代の命に関わる高額療養費制度の自己負担上限額引上げの撤回を求める意見書
議決日：令和7年3月25日
議決結果：原案可決
全世代の命に関わる高額療養費制度の自己負担上限額引上げを撤回するよう強く要望する。
理由
高額療養費制度は、がんや難病などで長期にわたり治療を受け、高額な医療費を負う患者や家族にとってのセーフティネットであり命綱である。
この制度における自己負担上限額を今年8月から段階的に引き上げる見直しが令和7年度政府予算案に盛り込まれ、国会において 審議が行われている。
今回の自己負担上限額の引上げは全ての世代と所得階層を対象としており、高額療養費制度を利用すると推計される1,250万人にとって大打撃となる。引上げ額も、例えば70歳未満の年収650万円から770万円の階層では、現行の上限額約8万円が令和9年8月には約 13万9千円となり、5万円もの大幅な負担増となる。
政府は、制度見直しの理由として、現役世代の保険料負担軽減を挙げているが、厚生労働省の試算によると、見直しによる加入者1人当たりの保険料軽減額は、勤労者の場合は事業主負担と折半となるため、月46円〜208円程度と見込まれる。
わずかな保険料負担の軽減のために、長期療養中の子育て世代や現役世代の患者負担を増やしてしまっては、本末転倒である。
石破首相は、今年 8月に予定されていた制度見直しの実施を見合せ、同年秋までに改めて方針を検討し決定することを表明したが、 高額療養費制度における自己負担上限額の見直しは、重篤な病気で治療を継続している患者に更なる負担を強いて財源を捻出するものであり、公的医療保険の仕組みを根幹から突き崩すものである。
よって、国においては、全世代の命に関わる高額療養費制度の自己負担上限額引上げを撤回するよう強く要望する 。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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