発議案第4号 耐震強度偽装事件の原因究明と再発防止のための制度改善等を求める意見書
議決日：平成18年3月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣
耐震強度偽装事件の原因究明と再発防止のための制度改善等を求める意見書
国民の生命・財産を守り、安全・安心を確保するため、耐震強度偽装事件について原因究明を行うとともに、再発防止のための制度改善等を行われたい。
理由
首都圏を中心としたマンション等の耐震構造計算書の偽装問題は、本来国民の生命や財産を保護するための法制度が十分機能していなかったことを明らかにし、このことが多くの国民の不信を招き、社会的不安へと発展している。
今回の事件は、構造計算書の偽装を行った一建築士の問題にとどまらず、施工した建設会社や指定確認検査機関、特定行政庁など、関連するあらゆる段階で偽装を発見できなかったという構造的な問題点を露呈することとなった。
よって、国においては、国民の生命・財産を守り、安全・安心を確保するため、下記事項について、速やかに対策を講ずるよう、強く要望する。
1 地方自治体と協力し、指定確認検査機関に対する調査を早急に進め、徹底的な原因究明を行うこと。
2 明らかになった問題点については、国民に説明するとともに徹底的な検証を行い、その結果を踏まえた上で、建築確認検査制度や建築士制度の見直しなど制度の改正を含め、確実な再発防止策を講ずること。
3 マンションなどの建築物に不安を持つ国民に対して、相談対応の充実を図るとともに、耐震診断への補助制度の拡充や建築物に瑕疵が判明した場合の被害者救済のための保険制度の創設など、支援体制を確立すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
