発議案第10号 水田政策の見直し等を求める意見書
議決日：令和7年3月25日
議決結果：原案可決
中長期にわたり生産者が安心して水田・畑作農業に取り組み、農業者の所得増大が図られるよう、水田政策の見直し等を行うことを強く要望する。
理由
これまでの需要に応じた生産の取組に加え、堅調な消費動向等による大幅な需給改善による米価回復を受け、東日本主産県を中心に飼料用米から主食用米への回帰傾向が鮮明となっているが、令和7年産以降も需給に応じた生産の継続的取組が重要である。
また、改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、令和6年度中に次期食料・農業・農村基本計画が策定されるほか、水田政策を根本的に見直す検討が令和7年度から本格的に開始されることとなっており、将来にわたって安定運営できる水田農業を確立させる必要がある。
よって、国においては、中長期にわたり生産者が安心して水田・畑作農業に取り組み、農業者の所得増大が図られるよう、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 将来にわたり生産基盤が維持され、食料を安定供給でき、現場の農業者が希望を持てる新たな水田政策の具体的内容について、農業者や関係団体等との丁寧な議論を基本に、その方向性を早期に示すこと。
また、飼料用米等による需給調整機能は引き続き必要 で あり、飼料用米予算の削減等現行予算の単なる抑制や付け替えとならないよう、農業構造転換集中対策期間（5年間） に 関連予算の増額及び安定的確保を図るこ と。
2 5年水張りルールについて、令和9年度からは水張りの必要性はなくなる見込みであるが、これまで国の方針に従い計画的に水張りに取り組んだ地域や農業者とそれ以外の者とで不公平感が生じる懸念があることから、令和9年度以降もこれまでの取組内容を踏まえた支援を行うこと。
また、麦、大豆、飼料作物については、水田、畑に関わらず、生産性向上への取組支援に見直しが予定されているが、現行の支援水準 （水田活用の直接支払交付金の10アール当たり3.5万円との連続性に十分配慮するとともに、再生産可能となる単価水準を勘案の上、予算を確保すること。
3 水田・畑作経営の安定や需要のある畑作物等の生産拡大に向け、基盤整備の推進や高収益作物等も含めた作付転換にかかる万全な支援及び予算の確保を行うこと。
4 日本型直接支払（環境保全型農業直接支払、中山間地域等直接支払、多面的機能支払）については、環境負荷の低減をはじめ、中山間地域における農業の振興、共同活動の促進及び 多面的機能の発揮に向けた取組の面的な拡大等に向け、施策を抜本的に拡充し、必要な予算を確保すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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