発議案第5号 地域医療を守るための医師等確保に関する意見書
議決日：平成18年3月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
地域医療を守るための医師等確保に関する意見書
地域における医療提供体制を守るため、医師の地域偏在・診療科偏在の解消とともに医師等の保健医療サービス従事者の育成、確保について、特段の措置を講じられたい。
理由
少子高齢化の進展、医療技術の進歩及び医療ニーズの多様化など医療を取り巻く環境の変化を背景に、国において医療提供体制などの制度改革が進められている。
そのような中、平成16年4月から新医師臨床研修制度が開始されたことによる影響などもあり、地域における医師確保は困難となってきており、本県においても、医師の不在や地域偏在及び診療科ごとの偏在などが顕著となり、地域医療の確保や病院経営をめぐる環境が一段と厳しさを増している。
次期医療法改正に向けた検討では、住民や患者の視点を尊重し、地域内の医療機関相互の連携のもとで患者の病状に応じた適切な医療サービスが切れ目なく提供されるよう、地域で完結する医療提供体制の構築の方向性が打ち出されているところであり、本県においても、地域全体で住民や患者を支える医療提供体制を構築し、病院や診療所などの医療機関相互が、これまで以上に機能分担と連携を図り、適切な医療サービスを地域住民に提供していくことが重要となっているが、地域における医療提供体制の確保のためには、医師の地域偏在・診療科偏在の解消とともに医師等の保健医療サービス従事者の育成、確保が必要である。
よって、国においては、地域の実情を十分にふまえ、地域医療の提供体制を守るため、下記事項について早急に取り組まれるよう、強く要望する。
1 地域の医療を確保するため、医学部入学定員の拡大と地域枠の創設を図ること。
2 へき地医療に配慮した診療報酬制度の見直しを行うこと。
3 医師需給見通しの抜本的見直しを行うこと。
4 産婦人科、小児科等不足している特定診療科医師の確保を図るとともに、地域的な偏在を解消するための人材バンク等の仕組みや組織を構築すること。
5 女性医師の離職防止に係る経費に対し、診療報酬上の配慮など就業を支援する仕組みを構築すること。
6 民間立看護師等養成所に対する運営費補助及び民間立病院が行う院内保育施設に対する補助の拡充、看護関係施設への国庫補助制度に係る財源確保を充実すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
