発議案第6号 医療制度改革に伴う難病患者等の自己負担増に関する意見書
議決日：平成18年3月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
医療制度改革に伴う難病患者等の自己負担増に関する意見書
医療制度改革に当たっては、社会的弱者の実態を考慮するとともに、真に国民の健康を保障する観点に立った改革を行われたい。
理由
国は、今通常国会に医療制度改革関連法案を提出し、その成立を目指している。
その骨子は、国民皆保険を堅持するため、安心・信頼の医療の確保と予防の重視をうたっているが、そのためには医療費給付費の伸びと国民の負担との均衡の確保が必要とし、高齢者医療制度の創設や保険給付範囲の見直しなどが網羅されている。
WHOによる医療制度の国際比較において、わが国は健康達成度、平等性ともに高い評価を受けており、これまで国民皆保険制度の下で必要な医療が施され、早期発見、早期治療が保障されてきたことが、国民の健康を改善してきた要因であると考えられる。
今回の医療制度改革は、医療費適正化のもとに社会的弱者への自己負担増を伴うものとなっており、このことにより、これまで維持されてきた安心と信頼の医療が損なわれていくことが懸念される。
よって、国においては、医療制度改革が難病患者や長期慢性疾患患者、障害者、高齢者等に負担を押し付けるものにならないよう、下記事項を実施するとともに、真に国民の健康を保障する観点に立った改革とするよう強く要望する。
1 高額医療、人工透析患者の患者負担増を行わないこと。
2 入院時の食費、居住費の患者負担増を行わないこと。
3 高齢者の患者負担増を行わないこと。
4 医療の安全と質の低下を招く医療費総枠管理制は行わないこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
