発議案第7号 ローカル・マニフェストの導入に向けた公職選挙法の改正に関する意見書
議決日：平成18年3月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
ローカル・マニフェストの導入に向けた公職選挙法の改正に関する意見書
真のローカル・マニフェスト型選挙を定着させるための公職選挙法の改正について、特段の措置を講じられたい。
理由
ローカル・マニフェストは、責任ある政治主導体制と実行力ある地方自治体を作り上げるための手段である。地方選挙においては、平成15年4月の統一地方選挙で、ローカル・マニフェストを掲げる首長候補者が当選して以来、急速に全国に拡大している。
公職選挙法は平成15年秋に改正され、国政選挙においては、マニフェストの頒布が一定の条件のもとで可能となり、国民にとってマニフェストが身近なものとなった。ただし、首長及び地方議員選挙では、ローカル・マニフェストの頒布に多くの制約があり、マニフェスト型選挙実現の妨げとなっている。
よって、国においては、真のローカル・マニフェスト型選挙の定着に向けて、下記内容の公職選挙法の改正を早急に行うよう、強く要望する。
1 有権者がマニフェストを入手しやすくなるよう、告示前後を問わず、選挙事務所、演説会場、街頭演説の場所、公開討論会会場等でのローカル・マニフェストの頒布を可能にすること。
2 ローカル・マニフェストに、候補者名、候補者の写真、選挙名の掲載を可能にすること。
3 ローカル・マニフェストのホームページでの公開、メールでの配信を可能にすること。また、告示後もホームページの更新を可能とすること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
