発議案第8号 自動車関係諸税等に関する意見書
議決日：平成18年3月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、環境大臣
自動車関係諸税等に関する意見書
税制改正の検討に当たっては、現行の自動車関連諸税の見直しや道路特定財源の負担と受益の適切なあり方などについて、総合的かつ慎重に検討を行うとともに、特定の事業者等に対する課税のみを強化することなく、国民の理解に基づく合理的な制度とされたい。
理由
我が国において自動車は、国民生活、産業活動を営む上でなくてはならないものとなっているが、一方で自動車には取得・保有・走行の各段階で多くの税が課せられている現状にある。
このような中、政府においては、道路特定財源を暫定税率のまま一般財源化することや、化石燃料への課税を強化することなどの検討を行っているところである。
税制は、その目的と受益者負担の原則、公平・中立などの税の基本理念を踏まえて構築されるべきであり、十分な議論なしにこれを欠いた見直しが実施されれば、自動車を利用する国民や、貨物輸送の多くを担うトラック運送事業者など自動車を利用する業界に対して引き続き多額の税負担が課せられることになり、国民生活や企業活動、ひいては景気回復にも深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
よって、国においては、今後の税制改正の検討に当たっては、現行の自動車関係諸税の見直しや道路特定財源の負担と受益の適正なあり方などについて、総合的かつ慎重に検討を行うとともに、特定の事業者等に対する課税のみを強化することなく、国民の理解に基づく公平で合理的な制度とされるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
