発議案第5号 相続土地国庫帰属制度の抜本的改善を求める意見書
議決日：令和8年3月23日
議決結果：原案可決
将来の災害から国民の生命や財産を守り、円滑な土地利用を促進するため、相続土地国庫帰属制度の抜本的改善を図るよう強く要望する。
理由
本県においては、東日本大震災津波からの復興過程で、被災地の高台移転や復興道路整備において、土地所有者の特定や連絡に膨大な時間を要し、事業遅延を招いた苦い経験を持つ。
土地の所有者不明化により土地が負債として放置されることは、公共事業の停滞、不法投棄の温床、災害リスクの増大を招く国家的な課題である。
令和5年4月施行の相続土地国庫帰属制度は一定の評価ができるものの、建物がある土地の更地化原則、境界不明や崖地等の除外規定は、地方の実情に即していない一面があること、土地所有者に10年分の管理費相当額を求める負担金制度は、土地を負債と捉える住民にとって制度利用の大きな壁となっていること、また、地方自治体が活用見込みのない土地の寄付を拒絶せざるを得ないのは、維持管理コストと固定資産税収の減少が理由であることといった課題があり、現行の厳格な要件には改善の余地がある。
よって、国においては、全国知事会等の提言も踏まえ、将来の災害から国民の生命や財産を守り、円滑な土地利用を促進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 空き家対策との整合性を図り、建物がある場合でも一定の条件下で国庫帰属を認める仕組みや、解体費用に対する公的支援を検討すること。また、隣地所有者不明時の境界確定手続きを簡素化すること。
2 特に、災害リスク低減に資する土地や、森林保全など公益性の高い土地については、特段の配慮を行うこと。
3 地方自治体が国と連携して土地を引き受け、適正に管理、活用できるよう、地方交付税措置の拡充や、管理代行組織の強化を図ること。
4 大規模災害を経験した地域において、防災・減災目的で土地を整理、帰属させる場合には、迅速な公共事業推進の観点から、優先的な処理や更なる要件緩和を行う特例措置を検討すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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