発議案第8号 国際リニアコライダー（ILC）の実現を国家戦略に位置付けることを求める意見書
議決日：令和8年3月23日
議決結果：原案可決
我が国の成長戦略に貢献し、世界に開かれた地方創生の原動力となる国際リニアコライダー（ILC）の実現のため、関係府省庁が連携して取り組む最重要の国家戦略として位置付け、誘致を強力に推進するとともに、日本政府が主導し、国際的な議論を加速させるよう強く要望する。
理由
ILCは、我が国が標榜する科学技術立国と科学外交の実現、高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化等につながる、そして、我が国の成長戦略に貢献する極めて重要な計画である。
また、ILCは世界中の研究者等が結集するアジア初の大型国際科学技術拠点となるものであり、その実現による波及効果は日本全国、世界に及ぶものである。特に、国際的なイノベーション拠点の形成等が進むことにより、世界に開かれた地方創生、東日本大震災津波からの創造的復興が実現し、ひいては日本の経済成長にも資するものと確信している。
令和2年6月に成立した復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に当たっては、衆参両院においてILCを「新しい東北」に資するものとして、その誘致について検討等を求める附帯決議がなされた。また、令和6年2月には内閣府と文部科学省による将来の高性能加速器に関する連絡会が設置されるなど、政府内での連携に向けた新たな動きも見られた。
一方、ILCをめぐる国際情勢は、今まさに歴史的転換点を迎えている。欧州では、次期大型加速器計画FCC（将来円形衝突型加速器）の実現可能性調査報告がなされ、令和8年5月には次期欧州素粒子物理戦略の更新が予定されている。また、中国においては円形加速器（CEPC）の建設に向けた技術開発が継続されるなど、国際的な主導権争いは激しさを増している。ILC国際推進チーム（IDT）が最新の技術知見と物価高騰を反映した建設コストを令和6年時点で約1兆3,765億円と提示し、具体的な議論の土台が整ったところであるが、諸外国が自国への誘致や次世代計画の具体化を急ぐ中、我が国がILCの実現に向けた判断を先送りし続ければ、これまで築き上げてきた技術的優位性と国際的な信頼を失い、科学技術の未来を他国に委ねることになりかねない。
よって、国においては、我が国の成長戦略に貢献し、世界に開かれた地方創生の原動力となるILCの実現のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 ILC計画について、内閣府及び文部科学省を中心に、関係府省庁が連携して取り組む最重要の国家戦略として位置付け、政府全体で誘致を強力に推進すること。
2 欧州及び中国の動向を注視しつつ、ILCの実現に向けて日本政府が主導し、二国間、多国間協議の場において、国際的な分担の在り方を含む具体的な議論を加速させること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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