発議案第11号 太陽光発電設備のリサイクル等の推進及び適正な廃棄処理に関する意見書
議決日：令和8年3月23日
議決結果：原案可決
太陽光発電設備のリユース、リサイクル及び適正な廃棄処理を円滑に進めるため、制度の整備や地方自治体への支援を講ずるよう強く要望する。
理由
近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、全国各地において太陽光発電設備が急速に普及している。
特に、固定価格買取制度（FIT）の導入以降、多くの太陽光発電設備が設置され、地球温暖化対策の推進やエネルギーの地産地消、地域経済の活性化に大きく寄与してきた。
一方で、当該制度は開始から13年が経過し、今後、制度開始当初に設置された太陽光パネルが相次いで耐用年数を迎えることが見込まれている。
これに伴い、太陽光パネルのリユース、リサイクル及び廃棄処理に関する課題が顕在化しつつあり、また、不法投棄や不適切な処理による環境負荷の増大が強く懸念されている。
再生可能エネルギーの導入促進と循環型社会の形成は、持続可能な地域づくりを進める上で不可欠であり、太陽光発電設備についても、導入から廃棄に至るまでのライフサイクル全体を見据えた制度設計と支援が求められている。
とりわけ、広域的な制度整備や技術開発、処理体制の構築については、地方自治体のみで対応することには限界があり、国の主体的な関与が不可欠である。
よって、国においては、太陽光発電設備のリユース、リサイクル及び適正な廃棄処理を円滑に進めるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 再利用が可能な太陽光パネルについて、品質評価基準の整備や流通促進策を講ずるなど、積極的なリユースが図られるよう制度の充実を図ること。
2 廃棄される太陽光パネルから有用な資源であるシリコン、銀、ガラス等を回収、再利用するため、国として研究開発への支援を強化するとともに、リサイクル施設の整備促進を図ること。
3 廃棄時における発電事業者や施工業者の責任を明確化し、適正な処理ルートの確保、不法投棄防止対策の徹底、処理業者の認定制度の充実を進めること。
4 地方自治体が廃棄物処理やリサイクル推進の現場において重要な役割を担っていることを踏まえ、必要な財政支援、人員配置、技術的助言など、国による包括的な支援体制を一層強化すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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