発議案第8号 放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書
議決日：平成18年7月3日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書
子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を推進するため、放課後児童健全育成事業の充実を図られたい。
理由
少子化が急速に進行している今日、児童の健全育成や子育てと仕事の両立を図るなど、子育てにやさしい環境づくりを社会全体で積極的に推進していくことが、極めて重要な課題となっている。
本県では、次世代育成支援対策推進法による行動計画において、就労等により昼間保護者が不在となる児童の健全な育成を図るため、児童館や余裕教室等を利用した放課後児童クラブの設置を促進するとともに、研修の充実等により、放課後児童指導員等の資質の向上を図っていくこととしている。
しかし、現在の放課後児童クラブの中には、利用児童数の増加による大規模化が進み、児童数が100名を超え、施設の狭あい化等により、環境が悪化しているクラブもある。
放課後児童健全育成事業は、児童の健全育成はもとより、子育てと仕事の両立を支援するうえで重要な施策であることから、適正な放課後児童クラブの設置・運営を行うとともに、利用を必要とするすべての児童を受け入れる体制の整備、土曜日等における放課後児童クラブの開設や障害児の受入れ促進など、事業の一層の普及・拡大を図っていく必要がある。
よって、国においては、子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を推進するため、放課後児童健全育成事業とこれに類似する国庫補助事業である地域子ども教室推進事業の一体的あるいは連携による実施や放課後児童クラブの設置・運営の基準の明確化により、その拡充を図るとともに、放課後児童健全育成事業の補助基準額の大幅な増額を行い、併せて必要な財政措置を講じられるよう、強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
