発議案第4号 原油価格の高騰に関する対策を求める意見書
議決日：平成18年10月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣
原油価格の高騰に関する対策を求める意見書
原油価格の高騰が、我が国経済や国民生活に及ぼす影響を最小限のものとするため、石油製品の安定供給の確保のほか、元売業者への適切な指導や便乗値上げ防止への監視体制の確立、農林水産業や中小企業等の経営安定のための諸施策の実施など、万全の対策を早急に講じられたい。
理由
近年、中国をはじめとする世界的な原油、石油精製品の需要の拡大、OPECの原油生産量の抑制、不安定な中東情勢などにより、原油価格が高水準で推移しており、石油製品の安定供給の確保や価格の上昇に対する国民の不安が広がっている。
この原油価格の高騰は、農林水産業、製造業、運輸業などの経営を圧迫するとともに、我が国の経済活動に大きな影響を及ぼしている。
また、本県の主要産業である農林水産業の生産や施設園芸に係る生産コストの増大や中小企業の流通過程における輸送経費の増大などを招いており、経営に深刻な影響を及ぼしている。
特に、積雪寒冷の厳しい気象条件下にある本県では、灯油は必需品であり、原油価格の高騰は、直接県民生活に著しい影響を及ぼしている。
よって、国においては、原油価格の急激な高騰が、我が国経済や国民生活に及ぼす影響を最小限のものとするため、石油製品の安定供給の確保のほか、元売業者への適切な指導や便乗値上げ防止への監視体制の確立、農林水産業や中小企業等の経営安定のための諸施策の実施など、万全の対策を早急に講じられるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
