発議案第6号 障害者自立支援制度の抜本的改善を求める意見書
議決日：平成18年10月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
障害者自立支援制度の抜本的改善を求める意見書
本年4月に施行された障害者自立支援法に対して、障害者をはじめ施設関係者等から多くの改善を求める声があることから、障害者自立支援に係る制度の抜本的な改善を図られたい。
理由
本年4月に施行された障害者自立支援法は、障害者が地域で自立した生活を営み地域社会に貢献できる仕組みをつくり、障害の有無に係らず相互に個性を尊重し支えあう共生社会の実現を目指しているものである。
しかし、施行後の実態を見ると、障害者の施設や居宅支援の利用に係る応益負担制度の導入は、障害者の生活を直撃し、施設の退所、通所の断念、ホームヘルプサービスの利用を手控えるなどの影響を及ぼしている。
また、障害者施設は、報酬単価の引き下げや日払い化によって、厳しい運営状況となっている。
さらに、10月から新サービスへの移行、新たな障害程度区分に基づく支給決定などの本格的な施行が始まるため、障害者・家族・事業所への影響は、さらに深刻さを増すことが予想される。
よって、国においては、真に障害者の自立と社会参加を一層推進するため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
1 国の責任において、障害者自立支援法施行による障害者・家族・事業者・自治体への影響調査を早期に実施し、同法の検証を行うこと。
2 利用者負担の軽減措置を大幅に拡充すること。特に、授産施設など就労支援施設に係る利用料負担については、応益負担の撤回を含めて見直すこと。
3 自立支援医療の実施により、患者・家族の負担が増加していることから、自己負担の軽減を図ること。
4 障害程度区分の認定については、知的障害者や精神障害者に関して、実際に要する支援の必要性と比べて低く評価される傾向にあることから、現行判定システムの検証を行うとともに、障害の特性を適切に反映できるよう改善すること。
5 障害福祉サービスの質と量を低下させないよう、地域生活支援事業を推進するための十分な財政措置を講じること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
