発議案第2号 道路特定財源の確保を求める意見書
議決日：平成18年12月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣
道路特定財源の確保を求める意見書
道路特定財源の見直しに当たっては、地方の道路整備がいまだ立ち遅れている実情に十分配慮し、道路整備のための財源を確実に確保するとともに、地方における道路整備の財源の充実に、特段の措置を講じられたい。
理由
本県は、本州一の広大な面積を有しており、人、物の移動のほとんどを自動車交通に依存している状況にあることから、県民が安全に、安心して生活し、活力ある地域社会の形成を図るためには、格子状骨格道路ネットワークの構築が必要であり、高速道路をはじめとする道路整備を計画的に推進することが喫緊の課題となっている。
しかしながら、本県の現状は、東北横断自動車道や三陸縦貫自動車道をはじめとして、県内の道路網の骨格となる高規格道路の整備が遅れており、物流の効率化や救急医療機関へのアクセスの向上、災害時における緊急輸送道路網の確保等の観点からも、整備すべき箇所はいまだ多い状況にある。
さらに、今後老朽化した橋梁、トンネル等において維持補修費の増大が見込まれているところである。
このような中で、道路特定財源については、本年7月に閣議決定されたいわゆる「骨太の方針2006」において、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づき一般財源化を図ることを前提に、納税者の理解を得つつ、年内に具体案を取りまとめることとされているが、一般財源化により、道路整備に必要な財源が十分確保されず、地方が真に必要としている道路整備が停滞することが懸念される。
よって、国においては、道路特定財源の見直しに当たっては、地方の声や道路整備の実情に十分配慮し、道路整備のための財源を確実に確保するとともに、地方における道路整備の財源が充実されるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
