発議案第7号 灯油の適正価格と安定供給の確保並びに国民の立場に立った灯油の流通等に関する施策の推進を求める意見書
議決日：平成18年12月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣
灯油の適正価格と安定供給の確保並びに国民の立場に立った灯油の流通等に関する施策の推進を求める意見書
灯油が適正価格で安定的に供給されるよう、便乗値上げ防止への監視体制の確立や卸売価格調査の実施等について、特段の措置を講じられたい。
理由
積雪寒冷の厳しい気象条件下にある本県では、灯油は水や電気と同様の生活必需品である。
灯油の価格は3年連続で高騰しており、当県県民生活センターの調査によると平成18年11月の配達価格は18リットル1,470円となっており、昨年同時期より186円、一昨年同時期より408円上昇している。
このため、一世帯当たりの年間使用量を1,164リットルとした場合、家計支出は昨年度に比べ約1万2千円の増、一昨年に比べると約2万6千円の増となっており、灯油価格の高騰は、直接県民生活や地域経済に著しい影響を及ぼしている。
よって、国においては、灯油が適正価格で安定的に供給されるよう、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
1 生活必需品である灯油の需要期を迎え、便乗値上げが行われないよう監視・指導を行うこと。
2 在庫、小売価格、卸売価格について定期的に調査し、その結果を速やかに国民に公表すること。
3 国民の立場に立った灯油の流通等に関する施策を推進すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
