発議案第4号 逮捕・勾留された議員に対する歳費の支給の停止に関する意見書
議決日：平成15年10月3日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長
逮捕・勾留された議員に対する歳費の支給の停止に関する意見書
逮捕、起訴されて勾留中の国会議員に対する歳費については、その支給を停止する等の措置を講じられたい。
理由
現在、我が国においては、逮捕・勾留された国会議員に対して歳費の支給を停止する手段はなく、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律により歳費は全額支給されているところであるが、厳しく成果主義のふるいに掛けられる民間企業の例を出すまでもなく、明らかに国会に出てこられないような人にまで歳費を支給することは著しく不合理であり、国民感情からも看過できるものではない。
逮捕され、その後も長く勾留されている議員は通常の活動はできないことからすれば、歳費の支給については凍結又は預託を検討すべきである。
議員の身分に密接に関わる問題であり、選挙の審判を受けた者としての議員の身分は重いとはいえ、逮捕され、議員辞職勧告決議案が決議されても、なお辞職しない議員が存在する以上、早急に法的な整備が図られなければならない。
よって、両院においては、政治に向けられている国民の厳しいまなざしを強く自覚し、逮捕・勾留された議員に対する歳費の支給の停止については、所要の法律改正を行う等、特段の措置を講じられるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
