発議案第1号 年金問題への速やかな対応を求める意見書
議決日：平成19年6月27日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
年金問題への速やかな対応を求める意見書
国民がこれまで納付した保険料に見合った年金を確実に受給できるよう、納付記録の調査・訂正等について、特段の措置を講じられたい。
理由
公的年金は、国民の高齢期等における生活を支える重要な制度である。ところが、年金保険料の納付記録の管理があまりにもずさんであったという事実が明らかになった。そしてこれが原因で保険料を納めたのに年金が受け取れない、あるいは本来の受給額より少ない額しか受け取っていないという加入者が大勢いることもわかってきた。社会保険庁は、これまでも数々の不祥事によって、国民の信頼を裏切ってきたが、今回の問題によって国民の年金不信は一層高まっている。
政府は、いわゆる「年金時効特例法案」と、コンピュータ内の5,000万件の納付記録（いわゆる「宙に浮いた年金記録」）の突合という対策を打ち出した。しかし「時効の撤廃」によって補償されるのは、「納付記録の訂正」が行われた場合に限られており、保険料を納めたのに「記録がない」といわれているような、そもそも「記録の訂正」ができない加入者はこの対策の対象にはならない。また、「宙に浮いた年金記録」の突合は、コンピュータ内のデータの誤り部分を修正し、コンピュータへの入力漏れを是正しなければ、加入者の補償につながらない。
よって、国においては、国民がこれまで納付した保険料に見合った年金を確実に受給できるよう、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
1 未納扱いになっている加入者の納付記録を復元するため、全国の社会保険事務所等に散在する元台帳とコンピュータのデータとを照合して、コンピュータにすべての納付記録が正確に入力・管理されるように調査・訂正すること。
2 すべての加入者・受給者に納付履歴を送付して緊急チェックをしてもらうとともに、本人と結びついていない納付履歴についても工夫して情報を提供して注意を呼びかけることによって、速やかに納付記録を是正・統合すること。
3 完全に納付記録が消滅してしまった加入者については、国の過失を認め、加入者の証言を最大限に尊重して対応すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
