発議案第1号 BSE対策の堅持を求める意見書
議決日：平成19年10月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、食品安全担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣
BSE対策の堅持を求める意見書
我が国の食の安全・安心の確保のため、BSE対策の堅持について、特段の措置を講じられたい。
理由
我が国においては、平成13年の国内初のBSE発生後、現在まで33頭のBSE感染事例が確認されているが、国内の感染源と感染経路が依然として未解明であり、また、そもそもBSE発生のメカニズムも未解明であることから、BSEに対する消費者や生産者の不安は解消されていないのが現状である。
このような中、国は本年5月、20カ月齢以下の牛のBSE検査に対する全額補助を来年7月で打ち切る方針を決定し、各自治体に対して20カ月齢以下の牛のBSE検査を平成20年7月をもって一斉終了するよう通知を行っているが、20カ月齢に近い牛の発症事例も報告されていること等から、月齢により線引きを行うことについては、多くの県民から心配の声が寄せられている。
さらに、20カ月齢以下のBSE検査の打ち切りは、現在20カ月齢以下としている米国からの輸入牛肉の条件緩和につながることも懸念される。米国政府のBSE対策や安全管理は、韓国における輸入米国産牛肉への特定危険部位の混入の問題やBSEの感染防止策として重要な飼料規制も不十分であるとされていることなど問題が多く、現状のまま輸入条件を緩和することは、我が国の食の安全・安心に対する信頼を失うことになりかねない。
よって、BSE対策を堅持するため、下記事項について強く要望する。
1 BSE全頭検査に係る検査費用の各自治体への国庫補助を継続すること。
2 米国産牛肉の輸入条件の緩和を行わないこと。
3 日本と同等のBSE検査や飼料規制を行うことを米国に要望すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
