発議案第3号 国民医療を守るための意見書
議決日：平成19年10月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
国民医療を守るための意見書
社会保障の理念に基づく医療提供体制の再構築と国民皆保険制度の堅持のため、特段の措置を講じられたい。
理由
我が国では、すべての国民が公的医療保険に加入し、総医療費は対GDP比でOECD30カ国中21位という低い水準にもかかわらず、WHOが世界で最も公平かつ平等と評価した医療保険制度を維持し、世界一の健康寿命を達成した。
わずかな患者負担で、誰でも・いつでも・どこの医療機関でも受診できるという世界に冠たる国民皆保険制度に、国民は全幅の信頼を寄せてきた。一方、医学の進歩と医療技術の高度化、年々高まる国民の医療への期待、高齢化の加速などによって、我が国の医療費が増大することは必然である。
しかし、1980年代後半から続く医療費抑制ないし削減政策のため、医療現場では極限状態での医療提供を強いられ、今や医療は崩壊の危機に瀕している。高齢者のための長期入院施設の削減は大量の医療難民や介護難民を生み、患者負担の引き上げやリハビリの日数制限は国民から医療を受ける権利を奪うものである。
また、医師不足や看護師不足により、産科医療や小児科を初めとする救急医療の維持が困難となっている。
よって、国においては、社会保障の理念に基づく医療提供体制の再構築と国民皆保険制度の堅持のため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
1 療養病床の削減に伴う高齢者のための入院・入所施設を確保すること。
2 医師・看護師不足の解消を図ること。
3 医師の地域偏在や年齢・所得の格差によって医療に不平等が発生しないよう、対策を講じること。
4 患者の負担増を行わないこと。
5 国民の生命と健康を守るための医療費財源を確保すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
