発議案第6号 平成19年9月7日から9日にかけての台風第9号と平成19年9月17日から20日にかけての大雨・洪水災害の復旧対策を求める意見書
議決日：平成19年10月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、防災担当大臣
平成19年度平成19年9月7日から9日にかけての台風第9号と平成19年9月17日から20日にかけての大雨・洪水災害の復旧対策を求める意見書
平成19年9月7日から9日にかけての台風第9号と平成19年9月17日から20日にかけての大雨・洪水災害の復旧対策等を早急に講じられたい。
理由
東日本を縦断した台風第9号により、平成19年9月7日朝から夕方にかけて岩手県内では全域で大雨となり、また停滞した秋雨前線の影響で、平成19年9月17日から18日朝にかけて県中央部を中心に記録的な豪雨となった。岩手県内では、この相次ぐ豪雨・洪水により、死者2名、重傷者2名の人的被害をはじめ、住宅の半壊や破損・浸水、河川堤防の決壊、道路橋梁の破損や土砂崩れ等の土木施設被害、冠水や土砂流入による農林水産物被害、農地・農業用施設・林業施設・水産施設・学校施設等の損壊等が発生し、その被害も広範囲にわたっている。
県内の直接的な被害総額は合わせて121億円余に及ぶが、特に農業関係においては品質低下などによる副次的な被害も懸念されており、営農維持の観点からも深刻な影響が予想されている。
このため県では、被災市町村と協力し応急措置を講じるとともに、災害復旧と被災者への支援に万全を期しているが、これに伴い、今後多大の財政負担が見込まれるところである。
よって、国においては、被災住民の民生の安定と公共福祉の増進を図り、災害復旧費、災害救助費等の地方負担の増大に対処するため、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の早期適用や特別交付税等の必要な財源措置を講じられ、河川・道路等の早急な復旧が進められるとともに、特に被災した農林漁業者の持続的な経営が可能となるよう各種特例措置の適用や条件緩和などを行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
