発議案第7号 郵政事業のサービス維持を求める意見書
議決日：平成19年10月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
郵政事業のサービス維持を求める意見書
郵便事業が地域において果たしている公共性、社会的役割の重要性に鑑み、民営各社が、利用者の立場になった利便性の確保、法令遵守を徹底させ、これまでと変わることのないサービスが維持されるよう、特段の措置を講じられたい。
理由
10月1日、日本郵政公社が民営化され、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4事業会社と、持ち株会社である日本郵政株式会社に分社された。
国は、日本郵政公社は民営化後も、これまでと変わることのないサービスを提供する旨明言していたところであるが、しかしながら、民営化後、送金手数料の一部値上げ、積立貯金など一部金融商品の廃止、郵便物の土曜日配達の廃止、配達時刻の遅れなど、事業の効率化、合理化によるサービスの低下が現実のものとなっている。とりわけ、多くの過疎地域を抱える本県においては、このようなサービスの低下とともに、不採算地域における簡易郵便局の廃止など郵便局網維持に対する不安が高まっている。
また、9月末の金融商品取引法の完全施行に際し、法令遵守や業務の適正化、顧客情報管理などの早急な是正が求められている。
よって、国においては、郵便事業が地域において果たしている公共性、社会的役割の重要性に鑑み、民営各社に対し、利用者の立場に立った利便性の確保、法令遵守を徹底させ、これまでと変わることのないサービスを維持することを厳守させるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
