発議案第6号 「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書
議決日：平成15年10月3日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、行政改革・規制改革担当大臣、厚生労働大臣
「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書
国民の健康で安全な生活を守るため、医薬品の販売体制については、医学的・薬学的観点からも十分に検討するよう特段の措置を講じられたい。
理由
政府は、平成15年6月27日、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003を閣議決定したが、その中で経済活性化の観点から、医薬品の一般小売店における販売を医薬品販売体制の拡充として取り上げ、「平成15年中に十分な検討を行い、安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて、薬局・薬店に限らず販売できるようにする。」との方針が示された。
しかしながら、医薬品は効能・効果と共に副作用被害の危険性を併せ持っているものであり、医薬品のまま一般小売店で販売することや、安易に医薬部外品に移行させることは、健康被害の発生につながりかねないなど、疑問が残る内容となっている。
また、薬事法に基づく医薬品製造・販売等に係る諸規制は、過去の副作用被害事例等の反省の上に立って築き上げられたものであり、医薬品の品質、有効性及び安全性を確保し、人の生命・健康を守る上で不可欠な社会的規制である。
超高齢化社会を迎える我が国において、医薬品提供体制は、国民の健康や安全をどのようなシステムで支えるかという視点で考えるべき問題であり、利便性や経済性を主に論議されるべきものではない。
よって、国においては、国民の健康で安全な生活を守るため、医薬品の販売体制については、医学的・薬学的観点からも十分な検討を行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
