発議案第10号 タクシー事業の規制緩和の見直しを求める意見書
議決日：平成19年10月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣
タクシー事業の規制緩和の見直しを求める意見書
タクシーが利用者にとって安全で快適な交通機関として確保され、健全な事業経営がなされるよう、規制緩和の見直しについて、特段の措置を講じられたい。
理由
改正道路運送法が施行されて5年を経過したが、タクシー事業は、参入規制等の緩和を受けて、全国的な規模で事業者数・車両数の増加が著しく、各地で供給過剰が進展するとともに、運賃料金の多様化による値下げ競争、LPガス等の燃料費の高騰などにより、事業経営が圧迫され、大変厳しい経営環境にある。
特に盛岡交通圏（盛岡市、矢巾町、滝沢村）や周辺地域では、新規参入事業者と営業区域拡大事業者が集中し、著しい供給過剰状態になっていることに加え、コストを無視した際限のない値下げ合戦が行われることにより、タクシー乗務員の長時間労働や過労運転による健康破壊、また、極端な低収入による生活破壊をもたらしており、さらには交通事故を誘発する恐れも発生するなど、早急な是正が必要となっている。
よって、国においては、タクシー事業が利用者にとって安全で快適な交通機関として確保され、健全な事業運営がなされるよう、次の事項について、必要な措置を講じるよう強く要望する。
1 タクシー事業の実態を調査すること。
2 新規参入及び退出基準を見直し需給調整を行うこと。
3 同一地域・同一料金とすること。
4 緊急調整地域、特別監視地域の指定基準を見直すこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
