発議案第12号 テロ対策特別措置法の事実上の延長に反対し並びにイラク特別措置法の廃止により自衛隊の撤退を求める意見書
議決日：平成19年10月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官
テロ対策特別措置法の事実上の延長に反対し並びにイラク特別措置法の廃止により自衛隊の撤退を求める意見書
いわゆるテロ対策特別措置法について、給油・給水活動を継続する新法制定による事実上の延長を行わず、インド洋から自衛隊を撤退させること並びにいわゆるイラク特別措置法を廃止し、イラクから自衛隊を撤退させ、その上でわが国の特性を活かした外交努力を第一義とした復興支援の推進について、特段の措置を講じられたい。
理由
テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊の活動については、その活動状況や具体的成果について国民に説明が全くなされないまま、漫然と期限の延長が繰り返されてきた。
国際社会が一致団結して国際テロ撲滅に取り組むことは重要なことではあるが、テロ根絶とアフガニスタンの安定・復興のためには、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊の活動によって事態が改善しているのかどうか検証し、真の解決に向けてどのような方策がよいのか、その可能性について検討すべきである。特に、アフガニスタンの治安が悪化の一途をたどるなか、テロ対策特別措置法に基づく6年間の海上阻止活動が、アフガニスタンの復興にどのように寄与し、テロの根絶にどの程度貢献したかについては、詳細に総括・検証する必要がある。
また、海上給油については、イラク戦争への転用の疑いが指摘されているが、政府においては給油先の他国艦船の活動実態について徹底的な情報開示を行うとともに、国民が納得するよう十分説明する必要がある。
しかしながら、こうした疑問が明らかにされないまま、政府は、10月17日に新法の閣議決定を行い、事実上のテロ対策特別措置法の延長を行おうとしている。
よって、国においては、新法の制定による事実上のテロ対策特別措置法の延長を行わず、インド洋から自衛隊を撤退させること、さらにイラク特別措置法を廃止し、イラクからも自衛隊を撤退させ、その上で、わが国の特性を活かし、外交努力を第一義とした復興支援を行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
