発議案第1号 後期高齢者医療制度の凍結・見直しを求める意見書
議決日：平成19年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
後期高齢者医療制度の凍結・見直しを求める意見書
後期高齢者医療制度について、平成20年4月からの実施を当分の間凍結し、見直しを行っていただくよう、特段の措置を講じられたい。
理由
国は、来年4月から、75歳以上を対象に、新たに後期高齢者医療制度を実施しようとしている。この制度は、75歳以上の全ての高齢者から保険料を徴収するため、これまで被用者保険の被扶養者となっていた高齢者に新たな負担が生じることや年金からの保険料の天引き、保険料滞納者の窓口での医療費全額負担、75歳以上を対象とした診療報酬制度等の多くの問題点が指摘されている。このため国においては、70歳から74歳の医療費自己負担増分の1年間の凍結や新たな保険料負担者の保険料の凍結及び軽減措置などの方針を打ち出しているが、制度の見直しには至っていない。
また、この後期高齢者医療制度については、その内容が県民に十分浸透しているとは言いがたく、高齢者からは多くの不安の声が寄せられているところであり、制度の実施に当たっては、県民に対する更なる説明を行うとともに、十分な理解を得る必要がある。
よって、国においては、後期高齢者医療制度について、平成20年4月からの実施を当分の間凍結し、より高齢者に配慮した制度となるような見直しをされるよう、強く要望する。
併せて、その検討の間、医療を受ける高齢者に不利益が生ずることのないよう、必要な措置を講じられたい。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
