発議案第3号 原油価格の高騰に関する対策を求める意見書
議決日：平成19年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣
原油価格の高騰に関する対策を求める意見書
原油価格の高騰によるわが国経済や国民生活に及ぼす影響を最小限のものとするため、緊急の対策を講じるよう強く要望する。
理由
世界的な原油、石油製品の需要拡大、OPECの原油生産体制の抑制、不安定な中東情勢により、近年原油価格が高水準で推移してきた。これに加えて、米国のサブプライムローン問題等により損失を受けた金融市場の資金が原油先物市場へと注がれるなど、投機的資金の急速な流入により、一段と原油高を生み出している。
現在、先物取引の中心となっているWTI原油においては1バレル当たり100ドルをうかがう水準にあるものの、今後の見通しは不透明なことから石油製品の安定供給の確保や価格の上昇に関する国民の不安は急速に広がっている。
この原油価格上昇の影響は、農林水産業、製造業、運輸業などの経営を圧迫しており、わが国の経済活動に大きな影響を及ぼしている。
とりわけ消費地から遠く、地理的な不利を抱える岩手においては、生産コストの上昇とともに輸送コストの増大は深刻で、経営面での影響とともに雇用環境の悪化なども危惧されている。
また、積雪寒冷の厳しい気象条件下にある本県では、灯油は必需品であるが、原油高騰によって価格は上昇し、一冬の灯油代は平均的家庭で4年前の倍以上となる10万円を突破する見込みであり、県全体では、100億円を超える負担増になると見込まれている。ところが、地方切捨てや格差拡大の進む中、県民所得が低迷しており、とりわけお年寄り家庭や生活困窮者などではそうした高騰に伴う負担ができず、健康で最低限の生活を送る権利すら脅かされることが危惧されている。
よって、国においては、原油価格の一段の高騰によるわが国経済や国民生活に及ぼす影響を最小限とするため、下記の措置を緊急に講じるとともに、国家備蓄の放出や石油製品の消費税との二重課税の見直しなどについても検討するよう強く要望する。
1 石油製品の安定供給の確保について対策を講じること。特に灯油については、北海道・東北各地の灯油の在庫量を把握し、安心できる量の確保と安定供給を行うこと。
2 意図的な在庫削減や不透明な価格設定が行われないよう、国内の石油元売各社に対し調査・監視・指導を強化すること。
3 燃油価格の高騰に伴う農林水産業への影響を緩和するため、燃油価格の低減化措置を講じること。
4 全国のトラック業者など陸運事業者に対し、すでに航空路や海路で運賃とは別建てに徴収されることが許されている「燃油特別付加運賃」の導入が促進されるような環境整備に努めること。また、経済団体に対し、燃料費高騰を踏まえた運賃設定をするよう指導を強化すること。
5 中小企業向け貸付金について、金融機関に対し、返済期間の延長や利子減免などの措置を求めること。
6 寒冷地帯の生活弱者対策について総合的な対策を講じること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
