発議案第4号 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書
議決日：平成19年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣
メディカルコントロール体制の充実を求める意見書
救急治療を要する傷病者に対して、救急隊による適切な応急措置と迅速、的確な救急搬送が行われるよう、メディカルコントロール体制の充実について、特段の措置を講じられたい。
理由
外傷や脳卒中、急性心筋こうそく等の救急治療を要する傷病者に対する救急出動件数（平成18年）は、523万件余に上り、この救急・救助の主体的役割を救急医及び救急救命士等が担っている。
救急治療においては、一刻を争う救命処置とともに高い専門性が求められることから、救急隊が行う応急措置の質の向上を協議するメディカルコントロール体制の充実、特に医師による直接の指示・助言（オンラインMC）体制の整備が求められているところであるが、メディカルコントロール体制については、都道府県の各地域に設置されているメディカルコントロール協議会において、救急救命士等が実施する応急手当・救急救命処置や搬送手段の選定等を行っているものの、医師の指示・助言、事後検証、教育体制の整備等の手順及び活動基準のマニュアル化が十分なされていない状況にある。
しかし、今年5月、都道府県メディカルコントロール協議会を統括する全国メディカルコントロール協議会連絡会が発足し、国として各地域の現場の声を集約する環境が整ったことから、地域のメディカルコントロールにおける課題や先進事例等について、意見交換し、速やかに情報をフィードバックしていくシステムの構築が可能となったところである。
ついては、国においては、救急治療を要する傷病者に対して、救急隊による適切な応急措置と迅速、的確な救急搬送が行われるようメディカルコントロール体制の充実を図るため、次の事項について、特段の措置を講じるよう強く要望する。
1 全国メディカルコントロール協議会連絡会を定期開催し、地域メディカルコントロール協議会との連携強化を図ること。
2 メディカルコントロール協議会を充実させるための財政措置の増大を図ること。
3 オンラインメディカルコントロール体制の充実・強化を図ること。
4 救急救命士の病院実習や再教育の充実・強化を図ること。
5 救急活動の効果実証や症例検討会の充実・強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
