発議案第7号 安定した公的年金制度の確立を求める意見書
議決日：平成15年10月3日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
安定した公的年金制度の確立を求める意見書
公的年金制度を将来にわたり持続可能で安定的な制度とするため、基礎年金の国庫負担割合を早急に2分の1に引き上げるとともに、適正な給付水準の確保や保険料負担の軽減、所得税法上の公的年金控除額の維持などについて特段の措置を講じられたい。
理由
公的年金制度は、医療保険制度と並んで高齢社会を憂いなく迎え、安心して暮らすための基礎となるものであり、国民の老後の生活を実質的に支える重要な制度である。
しかしながら、近年、社会保障を取り巻く環境が大きく変化する中で、本年6月16日、政府の社会保障審議会がまとめた報告においては、今後の社会保障改革の方向性として、年金給付のあり方や負担のあり方について、「給付を負担可能な水準としていくことが重要」、「国民に負担増に関する理解と納得を得ていくことが必要」などの意見をとりまとめたほか、6月17日、税制調査会が答申した少子・高齢社会における税制のあり方においても、年金課税等の見直しについての考え方が打ち出されるなど、年金受給者にとっては不安や不信が高まる一方である。
健全な国民生活の維持向上はもとより、老後を安心して迎え、活力ある高齢社会を実現するためには、当該制度の安定した運営が必要不可欠である。
よって、国においては、公的年金制度を将来にわたり持続可能で安定的な制度とするため、基礎年金の国庫負担割合を早急に2分の1に引き上げるとともに、給付水準の確保や保険料負担の軽減、所得税法上の公的年金控除額の維持などについて特段の措置を講じられるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
