発議案第6号 森林・林業、木材産業関連施策の充実を求める意見書
議決日：平成19年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
森林・林業、木材産業関連施策の充実を求める意見書
森林・林業・木材関連産業施策の充実を図るとともに、地球温暖化防止森林吸収源対策などの計画実行を図るため、特段の措置を講じられたい。
理由
今、地球温暖化による海面の上昇や、異常気象の多発、食料生産への影響、水不足など多くの被害が発生し、国民生活に多大な悪影響が及ぼされる懸念が拡大している。
本県では、豊かな森林環境を将来にわたって保全し、森林の持つ公益的機能の維持増進を図るため、昨年度「いわての森林づくり県民税」を創設し、公益上重要で手入れが不十分な森林の整備や県民参加型の森林整備の公募、支援を進めるとともに、木材産業の振興と林業の持続的発展を目指した取組みを展開してきている。
しかし、関係者の懸命な努力により国産材需要は回復傾向にあるものの、木材価格の長期低迷が続き、林業経営は深刻な採算性の悪化を招き、森林所有者の経営意欲も極度に低下し、適切な森林の育成・整備は停滞している現状にある。
一方、森林に対する国民の期待と要請は年々増大し、自然・生活環境の保全、保健・休養・文化的利用の場の提供という、森林の持つ多面的機能発揮が一層求められている。
また、京都議定書の第一約束期間の開始が、平成20年となっていることから、国際公約となっている温室効果ガス6％削減を実現するため、森林吸収量3．8％確保対策の着実な実行も急務の課題となっている。
こうした、森林・林業・木材関連産業の厳しい現状を脱却し、その再生を図るためには、国民の多様なニーズに応える諸施策の推進と、新たに策定された森林・林業基本計画の着実な実行とともに、地球温暖化防止森林吸収源対策などの諸施策を推進することが求められている。
よって、国においては、森林・林業・木材関連産業施策の一層の充実を図るとともに、計画の実行を確保するため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
1 多様で健全な森林の整備、林業・木材関連産業再生のための施策展開と、地球温暖化防止森林吸収源対策の着実な実施に向け、必要な予算措置を講じること。
2 国民全体の共有財産ともいうべき森林を、所有者のみならず国民全体で守り育て、次の世代に美しい森林を引き継いでいくため、森林整備を着実に推進するとともに、森林環境税の創設など財源の確保を図ること。
3 松くい虫被害の拡大を防ぐため、被害先端地域における予防対策・駆除対策の重点化等の対策を強化すること。
4 地域材利用の推進と木材の生産・加工・流通体制の整備による木材産業の振興対策を図り、支援を充実すること。
5 森林の整備を通じた「緑の雇用担い手対策事業」の充実と、森林・林業基本計画に基づく労働力確保に係わる諸施策を確立し、推進すること。
6 独立行政法人緑資源機構の水源林造成事業等については、国の業務として積極的に推進する必要があり、幹線林道事業についても国の責任において事業の継続を図り、機構職員の雇用においても国の責任において確保する制度を確立すること。
7 国有林野事業について、安全安心な国土基盤の形成と、地域振興に資する管理体制の確保を図ること。特に、国有林野事業特別会計改革に当っては、国民の共通財産である国有林の持続可能な森林管理と、技術者の育成・確保を国が責任を持って図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
