発議案第7号 道路整備の推進と道路特定財源の堅持を求める意見書
議決日：平成19年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣
道路整備の推進と道路特定財源の堅持を求める意見書
国の「道路の中期計画」において、高規格道路ネットワークの計画的整備など地方が真に必要としている道路整備を確実に盛り込むとともに、道路特定財源についてはその全額を道路財源に充当するよう強く要望する。
理由
本県は、首都圏の一都三県に匹敵する広大な面積を有しており、人、物の移動のほとんどを自動車交通に頼らざるを得ない状況にあることから、県民が、安全に安心して生活し、活力ある地域社会の形成を図るためには、道路はまさに生命線であり、高規格道路ネットワークをはじめとする道路を計画的に整備することは喫緊の課題となっている。
しかしながら、本県では、物流の効率化や救急医療機関へのアクセスの向上、災害時における緊急輸送道路網の確保などにおいて重要な役割を担っている東北横断自動車道や三陸縦貫自動車道、八戸久慈自動車道からなる高規格道路ネットワークの構築が大幅に遅れている。また、今後、急速に老朽化する橋梁等の道路施設において維持補修費の増大が見込まれている。
このような中、昨年12月に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」において、「毎年度の予算において道路歳出を上回る税収は一般財源化すること」などが示されたところである。地方は、道路特定財源の他に一般財源を充当して整備を進めており、必要な財源が十分確保されないこととなれば、今後の高規格道路ネットワークをはじめとする地方が真に必要としている道路整備がさらに遅れ、地域間格差が拡大するのではないかと危惧される。
また、地方道路整備臨時交付金制度については、引き続き地方の道路整備を推進するため、存続するとともに、交付金総額の揮発油税に占める割合を高め、県管理国道への拡大を図るなど、制度拡充を図るべきである。
よって、国が作成する「道路の中期計画」においては、11月13日に公表された「道路の中期計画（素案）」において示された高規格道路ネットワークの計画的整備など、地方が真に必要としている道路整備を確実に盛り込むとともに、道路特定財源については、一般財源化することなく、その全額を道路財源に充当し、今後10年間で国費を投入する高速道・国道・地方道の事業費を確保し、併せて、道路特定財源の地方公共団体への配分割合を高めること等により、地方公共団体における道路整備財源が充実されるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
