発議案第8号 並行在来線の貨物線路使用料に係る調整金制度の見直しを求める意見書
議決日：平成19年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣
並行在来線の貨物線路使用料に係る調整金制度の見直しを求める意見書
並行在来線であるIGRいわて銀河鉄道株式会社の維持存続のため、JR貨物による適正な経費負担が行われるよう、貨物線路使用料に係る調整金制度の見直しについて、特段の措置を講じられたい。
理由
東北新幹線盛岡・八戸間の開業に伴い、JR東日本から経営分離された並行在来線区間は、地元第三セクター鉄道のIGRいわて銀河鉄道株式会社（以下「IGR」という。）により運営されているが、この区間は、地元住民の利用のみならず、物流の幹線として多数の貨物列車が走行するとともに寝台特急が走行するなど、国民経済全体に多大な便益を与え、国の運輸政策の一翼をも担う重要な役割を果している。
しかしながら、現行の調整金制度では、JR貨物の負担対象経費は、一部例外を除き、維持修繕費のみとされており、貨物列車が走行することにより大型で高度な施設や設備が求められるにも関わらず、その新設及び更新経費の全てが、それを保有するIGRの負担とされ、受益者であるJR貨物は負担しなくともよいという、不合理な仕組みとなっている。
さらに、寝台特急が並行在来線上を走行することについては、平成13年当時、国と岩手県との間で貨物線路使用料の協議を行った際、適正な貨物線路使用料に満たない分を補填するものとして、国から寝台特急の走行を斡旋されたところであるが、今般の報道によれば、来年3月以降2本の寝台特急の減便が予定されており、IGRの旅客収入が減少するものと見込まれている。
よって、国においては、鉄道貨物輸送の維持は、国の運輸政策上の課題であることに鑑み、JR貨物の線路使用実態に見合った適正な負担が行われるよう、貨物線路使用料に係る調整金制度の見直しについて、次の措置を講じるよう強く要望する。
1 列車運行を管理する指令システム等の大型設備の新設及び更新経費を、調整金制度の対象経費に参入すること。
2 災害による線路ののり面崩壊等における原状を上回る災害復旧経費を、調整金制度の対象経費に参入すること。
3 今後、寝台特急の廃止や減便により旅客収入が減少する場合には、それに見合う額を線路使用料として確保すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
