発議案第5号 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書
議決日：平成20年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣
地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書
視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減の方策など、地上デジタル放送の受信対策の推進について、特段の措置を講じられたい。
理由
地上デジタル放送は、既に一昨年から全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始されており、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画（第8次）」を策定し、アナログ放送終了期限の2011年7月までの最終段階の取り組みが行われているところである。
現在まで、7次にわたる行動計画に沿って、関係者が一体となって目標達成のため取り組んでいるものの、残された期間でのデジタル化へのスムーズな移行には、まだ多くの課題が指摘されている。
とりわけ、デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱者への支援策が求められており、また、デジタル受信器購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について、視聴者の理解を深め、支援する方策が求められる。
よって、国においては、平成20年度予算に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行と併せ、下記事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
1 視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済弱者への支援策について、早急に内容を検討し対応すること。
2 今後、地上デジタル放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談・対策センター」を各県ごとに整備し、周知啓発や個別具体的な受信相談ができるような体制の整備を図ること。
3 デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策についても新設も含め拡充すること。
4 高層建築物等による受信障害については、各地域の実情を把握のうえ、良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように努めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
