発議案第7号 「バイオマス推進基本法」の制定を求める意見書
議決日：平成20年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣
「バイオマス推進基本法」の制定を求める意見書
石油産業社会に替わる「バイオマス産業社会」を展望し、日本をあげてバイオマス活用の推進を図るため、「バイオマス推進基本法（仮称）」を制定されたい。
理由
昨年、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発表した「第4次評価報告書」は、地球の温暖化について、石油などの化石燃料への依存が続けば、今世紀末には平均気温は4.0度（2.4〜6.4度）上がると予測し、今後、人間の存在基盤が著しく脅かされる恐れがあるとして、その対策の緊急性を訴えるとともに、各国政府がより強力な対策を講じるよう警鐘をならしている。
地球温暖化対策の大きな鍵を握る温室効果ガスの削減について、昨年12月、インドネシアのバリで開催されたCOP13（国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、2009年末の妥結を目指してポスト京都議定書の枠組みに関して交渉を開始することで合意がなされたが、我が国は今年、この交渉の進展に重要な役割を持つ洞爺湖サミットの議長国として、世界の地球温暖化対策、特に京都議定書に加わっていない米国、中国、インドなどを含め、すべての温室効果ガス主要排出国が参加する新たな枠組みづくりをリードする使命がある。
そのためにも、我が国自らが確固として削減政策と中長期の排出削減目標を示す必要があり、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー対策によって「低炭素、循環型社会」への移行を図る道標を示すべきである。
石油依存からの脱却に向けて鍵を握っているのが代替燃料としてのバイオマス燃料であり、「低炭素、循環型社会」への移行を図るためには、国をあげてバイオマス燃料の活用を推進する必要がある。
よって、国においては、石油産業社会に替わる「バイオマス産業社会」を展望し、食料との競合問題への対応も含めて、日本をあげてバイオマス活用の推進を図るため「バイオマス推進基本法（仮称）」を制定されたい。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
