発議案第9号 飼料・原油の価格高騰対策に関する意見書
議決日：平成20年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
飼料・原油の価格高騰対策に関する意見書
飼料穀物や原油の価格高騰による生産コストの急激な上昇により、経営が圧迫され、これまでにない危機的な状況に追い込まれている畜産・酪農・園芸農家の経営を安定させるため、飼料価格高騰対策や原油価格高騰対策の強化について特段の措置を講じられたい。
理由
本県の畜産・酪農・園芸農家は、飼料穀物や原油の価格高騰を要因とする生産コストの急激な上昇により、農家の自助努力では対応できないところまで経営が圧迫され、後継者・担い手が将来展望をもてない、危機的な状況に追い込まれている。
このような閉塞感を打開するためには、畜産・酪農・園芸経営の生産基盤の確立及び所得の確保、生産者が展望を持てる振興政策の確立、経営の安定を図るための価格安定制度の充実・強化などの対策が求められている。
よって、国においては、次の事項について特段の措置を講じるよう、強く要望する。
1 飼料・原油価格高騰や国際化の進展などにより、将来の見通しが不透明な状況に対応しうる畜産・酪農・園芸経営の安定と所得の確保が図られるよう、経営・所得安定対策を充実・強化すること。
2 配合飼料価格安定制度について、配合飼料価格が高止まった場合においても、補填が継続されるよう制度の見直しを行うとともに、必要な財源を確保すること。
3 輸入飼料への依存体質を見直し、飼料自給率の向上に向けた飼料作物増産に対する支援対策を強化すること。特にも、水田転作強化のなか産地づくり交付金に加え、水田飼料作物（飼料用稲・飼料用米を含む）栽培への充実した助成対策を講じること。
4 経営努力で吸収しきれない生産コストの上昇分を適正に農畜産物価格に反映できるよう、消費者の理解の醸成に努めるとともに、加工・流通業者が価格転嫁を進めやすくするための取り組みを講じること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
