発議案第10号 改正建築基準法施行による影響に対する解決策を求める意見書
議決日：平成20年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣
改正建築基準法施行による影響に対する解決策を求める意見書
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正建築基準法」という。）の施行による影響について抜本的な解決策を講じられたい。
理由
「構造計算書偽装問題」を契機として建築基準法が改正され、昨年6月より施行されたが、申請図書作成の負担増や計画変更の取扱いをはじめとする手続の煩雑化とこれに伴う確認審査時間の増加、さらには、政府における情報提供の不手際や、大臣認定の構造計算プログラムの開発の遅れなどにより、建築士や自治体などの間で混乱が生じ、住宅着工が急速に落ち込んだところである。
建築業種は裾野が広く、多くの産業に関連し、国民生活や中小企業経営にも密接に関係していることから、住宅着工の落ち込みは、地方経済に甚大な影響を与え、長期にわたり、日本経済が停滞する原因にもなりかねない。
こうした実態を踏まえると、「建築物の安全性の確保」という改正建築基準法の本来の目的は維持しつつも、各方面で生じている混乱を解消する対策を講じることが求められているところである。
よって、国においては、改正建築基準法施行による影響に対する抜本的な解決を図るため、下記の措置を講じるよう、強く要望する。
1 中小・零細事業者に対する相談・指導体制の整備
2 円滑かつ迅速な審査・判定体制の充実
3 構造計算プログラムの早期の大臣認定及び普及促進
4 経済的影響を受ける中小・零細事業者に対する政策金融の発動
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
