発議案第1号 税源移譲等による地方財源の充実強化を基本とする三位一体改革の実現について
議決日：平成15年6月19日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣
税源移譲等による地方財源の充実強化を基本とする三位一体改革の実現について
三位一体の改革案の取りまとめに当たっては、税源移譲等による地方税財源の充実強化を基本とし、真の地方分権確立のための三位一体の改革を早急に実現されるよう強く要望する。
理由
真の地方分権を確立するためには、地方税財源の充実が不可欠であり、国と地方との適切な事務配分を踏まえた税源移譲が必要であることは言うまでもない。
地方財政制度の抜本的な改革は、国の過度な関与を廃し、地方がその潜在力を自由に発揮し、自らの判断と財源による魅力ある地域づくりを行うことを主眼に進められなければならない。
6月18日に開催された政府の経済財政諮問会議においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の原案を決定しているが、今後の具体的な取り組みに当たっては、国庫補助負担金制度の廃止・縮減を着実に進めるとともに、所得税や消費税等の基幹税の地方への移譲を明確にする必要がある。
よって、国においては、三位一体の改革案の取りまとめに当たっては、地方の実情や意見に十分配慮し、分権型社会にふさわしい国と地方の役割分担に見合った地方税財源の充実強化を基本とし、真の地方分権確立のための三位一体の改革を早急に実現されるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
