発議案第3号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書
議決日：平成20年7月7日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書
後期高齢者医療制度を速やかに廃止するとともに、国民的合意を前提に、高齢者医療を含む医療制度の抜本改革を行うよう、特段の措置を講じられたい。
理由
本年4月から実施されている後期高齢者医療制度については、その内容が県民に十分周知、浸透しているとは言いがたく、また、高齢者からは多くの不安の声が寄せられているところである。
この制度は、原則として75歳以上の全ての高齢者から保険料を徴収する仕組みであり、低所得者が負担を強いられるような状況が生じているとともに、今後、高齢者の医療費の増加が見込まれることから、現役世代と後期高齢者の保険料負担が増加するなどといった問題点が指摘されている。
また、75歳以上の高齢者の健康診断の実施が努力義務となるなど、高齢者の健康の保持増進に影響が生じかねないとの懸念もある。
国においては、後期高齢者医療制度の各種軽減措置や終末期相談支援料の凍結など、見直しに着手しているものの、制度の抜本改革には至っていない。
よって、国においては、速やかに後期高齢者医療制度を廃止するとともに、国民的合意を前提に、高齢者医療を含む医療制度の抜本改革を行うよう、強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
