発議案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担割合の2分の1への復元を求める意見書
議決日：平成20年7月7日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担割合の2分の1への復元を求める意見書
義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担割合を2分の1へ復元することについて、特段の配慮をされたい。
理由
義務教育は、日本国憲法に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない基盤であるが、教育の全国水準や教育の機会均等を確保する義務教育の基盤作りは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
ところが平成17年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担割合を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定した。この負担割合の削減や地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。
平成18年12月に成立した地方分権改革推進法に基づき、今後、国において国庫補助負担金、地方交付税、国と地方の税源配分等の財政措置のあり方を含めて、地方分権改革推進計画を策定することとされており、この中で義務教育費国庫負担制度についても議論の対象となることが見込まれるが、以上の状況に鑑み、国においては、義務教育費国庫負担制度を堅持し、かつ、国庫負担割合を2分の1に復元するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
