発議案第6号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書
議決日：平成20年7月7日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣
携帯電話リサイクルの推進を求める意見書
使用済み携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため早急な対策を講じるよう強く要望する。
理由
レアメタルを含む非鉄金属はわが国の産業競争力の要とも言われており、その安定確保はわが国の産業にとって重要であるが、近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じている。
このような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された「資源戦略研究会」が平成18年にとりまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品のレアメタルの再利用が重視されている。なかでも普及台数が1億台を超える携帯電話は、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、使用済み携帯電話は他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに「都市鉱山」として、適切な処理と有用資源の回収が期待されている。
しかし、使用済み携帯電話の回収実績は平成12年の約1,362万台をピークに減少し、平成18年には約662万台に半減している。このため、携帯電話所有者ヘのリサイクル方法の情報提供、リサイクル活動を行うMRN（モバイル・リサイクル・ネットワーク）の認知度向上などが必要であると指摘されている。
よって、国においては、使用済み携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため、次の事項について早急な対策を講じるよう強く要望する。
1 携帯電話の買い換え・解約時においてリサイクルの情報提供を行うことを定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整備を行うこと。
なお、法整備に当たっては、個人情報の保護に十分な配慮を行うこと。
2 携帯電話所有者に対し啓発するとともに、携帯電話回収促進につながる企業・団体の取組を支援すること。
3 レアメタルなどを抽出する高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社会システムの確立を目指すこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
