発議案第7号 地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書
議決日：平成20年7月7日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣
地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書
北海道洞爺湖サミットの開催を契機に、一層の地球温暖化防止のための対策を講ずるよう強く要望する。
理由
近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化しており、地球温暖化防止に向けた取組が喫緊の課題である。
国では、ダボス会議で福田総理が「クールアース推進構想」を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところであるが、「環境立国」を目指すサミット開催国として積極的に議論をリードし、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みをより一層推進する必要がある。
よって、国においては、一層の地球温暖化防止のための対策を講ずるよう、次の事項について強く要望する。
1 脱石油社会の実現を目指し、石油代替燃料等に関する技術開発や、CO2削減に向けた実効性の伴う国民的運動の一層の普及、促進に努めること。
2 CO2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと。
3 クールビズやウォームビズについては認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること。
4 「チーム・マイナス6％」などの国民参加型運動、国民運動に対する協賛企業の拡大、エコポイント制度等の普及促進に努めること。
5 商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセット（温室効果ガスの相殺）については、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
