発議案第11号 災害派遣医療チームに関する法整備を求める意見書
議決日：平成20年7月7日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣
災害派遣医療チームに関する法整備を求める意見書
国においては、大規模災害時に迅速かつ円滑な医療活動が行われるよう、災害派遣医療チーム（DMAT）の法整備を行うよう強く要望する。
理由
去る6月14日に発生した平成20年岩手・宮城内陸地震では、各県からの緊急消防援助隊が被災地に参集し、防災ヘリで孤立住民を迅速に救助するなどの大きな成果を挙げる一方、災害派遣医療チーム（DMAT）の活動や運用においては、特に県外から派遣されたチームの参集状況が把握困難になるなど、指揮命令系統、情報伝達、ヘリコプターの調整等の面で一部混乱を招くこととなった。
厚生労働省はDMATの運用マニュアルとなる「日本DMAT活動要領」を定めているが、指揮命令系統のあり方、活動費用の負担、チームが被災した際の補償などが各都道府県の判断に委ねられているところである。
このため、本震災のような大規模災害では、県外から派遣されるチームも含め多くのチームが活動することも想定されるにもかかわらず、都道府県によりその運用が異なることによって適切な医療活動ができなくなるおそれがあることから、国による統一的な運用基準の整備等を含めた体制作りが求められるところである。
よって、国においては、大規模災害時に迅速かつ円滑な医療活動が行われるよう、災害派遣医療チーム（DMAT）の法整備を行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
