発議案第2号 国民の年金不信を払拭し、持続可能な安心できる年金制度構築を求める意見書
議決日：平成15年12月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
国民の年金不信を払拭し、持続可能な安心できる年金制度構築を求める意見書
公的年金制度における、国庫負担引上げの財源問題、世代間格差への不満の高まり、国民年金の未納問題など、国民の年金不信を払拭し、抜本的な改革による持続可能な安心できる制度の構築を図られたい。
理由
公的年金制度は、少子高齢化社会が予想を上回る速度で進展する我が国にあって、将来にわたり国民が安心して生涯をおくるため重要かつ必要不可欠なものであり、抜本的な制度見直しは喫緊の課題である。
先般、厚生労働省は2004年の公的年金制度改革案を発表した。5年ごとに給付水準や保険料を見直す方式を改め、厚生年金保険料は2004年から毎年引き上げ、22年度以降は年収の20％に固定する。また、労働力人口の減少などに応じ自動的に給付水準を抑制する方式を導入し、積立金を取り崩し給付に充てることで、平均的世帯で現役世代の手取り年収の50％を将来も確保するとされている。国民年金の保険料も2005年から毎年引き上げるほか、世代間格差解消に向け、高額所得の高齢者にも負担を求めることや、70歳以上でも働いている人は厚生年金保険料を支払うことを打ち出している。
当改革案は、「持続可能な安心できる制度構築」を最大のテーマとしているが、制度体系の改正なしに、実質、給付水準の低下、保険料負担を個人・企業に重く強いることによって制度維持を図るものである。基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げることも盛り込まれたが、財源問題は先送りとなり、最大の問題とされる国民年金の未納対策については有効な手立てが見出せない状況にある。国民の年金不信を解消するには、程遠いと言わざるを得ない。
よって、国においては、抜本的な制度の見直しを図り、財源の確保に努めるとともに、世代間格差や様々な不公平感の解消から、国民の年金不信を払拭し、持続可能な安心できる年金制度を早急に構築していくよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
